分析費用はいくらですか？

プランによって異なり、①標準プランであれば、¥15,000~/検体。②お得プランであれば、¥12,000~/検体。
※どちらも層別追加料金は発生致しません。
※検体数によって、値段が変わるためお問い合わせフォームにて見積をご依頼ください。

建材の層別分析にも対応していますか？

はい、複層構造の建材についても層ごとに分離し、個別分析する層別分析に対応可能です。※層別の分析に追加費用は発生致しません。

分析報告書はそのまま行政に提出できますか？

はい、各種行政提出様式に対応した報告書を発行しております。

分析結果はいつ頃わかりますか？

プランによって異なり、①標準プランであれば、依頼書＋検体が届いてから3営業日で対応。②お得プランであれば、依頼書＋検体が届いてから7営業日で対応致します。

分析に必要な検体の量はどのくらいですか？

5cm四方程度のサイズをご用意ください。内容によって異なりますので詳細はお問い合わせください。

検体はどのような状態で送ればよいですか？

飛散防止のため、チャック付き袋に二重封入のうえ、密封してご送付ください。

定性分析と定量分析の違いは何ですか？事前調査には両方必要ですか？

アスベスト分析には「定性分析」と「定量分析」の2種類があります。定性分析は、アスベストが含まれているかどうか、またその種類（クリソタイルやアモサイトなど）を調べるもので、建築物の事前調査では基本的にまず定性分析を行います。
一方、定量分析は、定性分析でアスベストの含有が確認された場合に、その含有率（重量比）を測定するために実施します。行政提出書類などで含有率の記載が求められる場合や、規制値（0.1％）を下回るかどうかを判断したい場合などに必要となります。
ただし、定性分析でアスベストが検出された場合は、多くのケースで規制対象（0.1％超）と見なされるため、適切な対策を講じることで、必ずしも定量分析を追加で行う必要はないとされています。つまり、定量分析は状況に応じて判断するものとなります。
ご不明な点があれば、当社までお気軽にご相談ください。分析の目的に応じて最適な方法をご提案いたします。

どのような工事がアスベストの事前調査対象になりますか？

アスベストの事前調査は、建築物の解体や改修を行う際に、一定規模以上で法的に義務付けられています。具体的には、延床面積80㎡以上の解体工事、または施工面積100㎡以上の改修・補修工事で、アスベスト含有建材に手を加える場合が該当します。また、吹付け材や保温材など飛散性の高い材料を含む作業は、規模にかかわらず対象です。調査結果は、電子報告システムを通じて事前に行政へ届け出る必要があります。

建物にアスベストが使われているか、どのように調査すればよいのですか？

まずは設計図書や仕上表などの建築資料をもとに、対象となる建材を特定します。その上で、現地で目視調査を行い、アスベスト含有の可能性がある部材については試料を採取します。採取した検体は、JIS A 1481に基づいた定性分析を行い、アスベストの有無や種類を確認します。必要に応じて、定量分析により含有率を測定することもあります。

アスベストに関する法令にはどのようなものがありますか？

アスベストに関連する主な法令には、大気汚染防止法、労働安全衛生法、建築基準法の3つがあります。大気汚染防止法では、解体や改修工事に際しての事前調査・届出・飛散防止措置が義務化されています。労働安全衛生法では、作業従事者への保護措置や作業環境の整備が規定されています。また、建築基準法ではアスベスト含有建材の使用制限が設けられており、新築・増改築での使用は禁止されています。

アスベスト調査を行うには資格が必要ですか？

はい、法令上、調査は所定の講習を受けた有資格者によって行う必要があります。たとえば「一般建築物石綿含有建材調査者」や「特定建築物石綿含有建材調査者」などが該当します。これらの資格を持たない者が実施した調査結果は、行政提出書類として認められない場合があります。正確な調査と法的要件を満たすためにも、資格を有する専門技術者に依頼することが重要です。

アスベストはどのような製品や建材に使用されていたのですか？

アスベストは高い断熱性、耐火性、耐薬品性を持つことから、昭和40年代〜平成初期にかけて広く建材に使用されてきました。代表的な使用例には、吹付け材、保温材、スレート板、ビニル床タイル、接着剤、パテ、石膏ボードの目地処理材、配管被覆などがあります。これらは主に工場、学校、公共施設、集合住宅などに多く使用されており、2006年以降の全面禁止まで使用が継続されていました。